ごあいさつ

インフォメーション

2020-02-02 09:00:00
有料職業紹介事業をスタート

2020年2月1日から、有料職業紹介事業を正式に始めます。

 厚生労働省 有料職業紹介事業
  許可番号 13-ユ-311820

 取り扱い職種の範囲

 対象業種:全業種

  事業地域:国内全地域


2020-01-06 09:00:00
セルフ・キャリアドックの導入支援を始めます。

 

 「人が辞めない会社つくり、会社を辞めない人つくり」をビジョンに、弊社は本日より、従業員300名以下のIT業界(特にソフトウェア開発を中心とするシステムインテグレーター)向けに、厚生労働省が普及加速化事業として推進する「セルフ・キャリアドック」の導入と定着支援を行う新サービス「セルフ・キャリアドックの導入と定着支援」の提供を開始致します。

■企業における「自律型人材」育成ニーズと「セルフ・キャリアドック」必要性の高まり

プロジェクトマネージャーやエンジニアの恒久的な不足がつづくIT業界では、人を採用すること以上に、人を辞めさせない具体的な施策が重要です。また、お客様に寄り添いお客様の問題を積極的に解決し、システム開発を無事完了させる、そういった人材を育成するためにエンジニアには、教育の機会を継続して提供しなければなりません。いわゆる「自律型人材」の育成が課題となります。一方、真摯にビジネスに向き合うエンジニアほど、会社組織に自分のキャリアを預けていてはいけないと気づいています。人生100年時代を生き抜くにあたり、欠くことのできない変化へ対応するため、自らの職業人生を計画する必要があります。

 さらに企業経営においては、政府が推進する「65歳までの雇用義務化」や、シルバ世代となるバブル期に大量採用した社員の扱いが課題となっています。今まで、新卒一括採用、年功序列、終身雇用などの制度により、質の高い人材で組織を作ってきた企業は、速やかに変化する必要があります。昨年末から、トヨタ自動車をはじめ大手企業の経営者が記者発表を行い、「終身雇用制度を維持することができない」と本音を公表しています。

■政府の指針
 政府は、企業に対して65歳までの雇用義務化をもとめつつ、多様な人材を採用して多様な組織を構成することを求めています。また、職業能力開発促進法の改正を行い、経営者にキャリアコンサルティングの機会の提供を、「セルフ・キャリアドック」という施策を通じて内容を具体化し、従業員に明示することが求められるようになりました。

■企業の取り組みと方向性

企業で実施している従来型のキャリアアップ中心の人事制度は、確実に行き詰まりを見せています。そのため、組織と従業員の関係を、従業員一人ひとりの視点から見直す必要があります。従業員一人ひとりが、自らのキャリアを企業に預けるのではなく、自分でデザインすること、目の前の悩みに拘泥するのではなく、自分の人生を自分の力で豊かにしていくことが要求されます。

 セルフ・キャリアドックを組織の仕組みとして導入することで、従業員、企業双方に以下の効果が期待できます。従業員には、仕事に対するモチベーションや自らのキャリア意識の向上とキャリア充実が期待できます。企業としては、人材の定着や生産性向上を通じた組織の活性化と、セルフ・キャリアドックの活動を通じて判明した組織的課題とその解決策を企業・人事部に提示するコンサルティング機能が求められます。政府の計画に追従するため、定期的な階層別教育の実施、また近い将来、株式上場を計画されている企業様には、キャリア・セルフドックを導入すること、そして継続することが重要です。

 セルフ・キャリアドックには、大きく3つのプロセスがあります。いつ始めるかを思案するよりも、まず実施できるとことから始める。そして、すべてのプロセスを継続することが重要です。

 

 

 


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