ごあいさつ
キャリア開発プログラム
キャリア開発プログラム |
従業員「個人」との対話を通して、会社「組織」の活性化をご支援いたします。
自律的な「キャリア開発」に注目 |
旧来の人事制度では、従業員の要望に応えられません! |
会社の成長も期待できますか? |
近年、従業員の自律的な「キャリア開発」が注目を集めています。昭和の時代、多くの企業は、高度成長期に根付いた終身雇用・年功序列等を前提とし、従業員のキャリアを年齢や入社年次によって一律に管理していました。人事異動により、社内の組織へ異動させて、さまざまな仕事経験させることが、従業員のキャリア開発でした。従業員にとって、キャリアとは社内の中でより上位のポストに就くことであり、意識して開発していく必要はありませんでした。また、習得したキャリアは他の企業に移っても生かすことができないものでした。 |
20世紀が終わるバブル経済崩壊後の頃、企業の経営環境や雇用関係が大きく変化し、企業におけるキャリアの意味も大きく変化します。業績の悪化に伴い、リストラが行われ、終身雇用の維持が難しくなると同時に、年功序列に替わって成果主義という人事制度が導入されます。そのため、従業員一人ひとりに、高い専門性と結果が求められ、企業におけるキャリア開発のあり方も、多様な能力・スキルや経験を持つ人材の育成(キャリア自律支援)へと変化していきました。 |
この変化は、従業員の雇用形態や働くことへの意識が多様化し、昇進よりも「能力を発揮できる機会」を求め、管理職よりも「専門知識を活かす仕事」に就きたいなど、企業内に留まることを希望しない従業員が増えていきます。 自分のキャリアを企業に任せきりにするのではなく、社会人生活の早い段階から自分自身で計画していこうとする人が増えたことで、キャリア開発が大きく注目されるようになりました。 |
おりしも、2016年4月1日に職業能力開発促進法が改正され、労働者に自身のキャリア開発における責任(キャリア自律責任)を課し、「従業員」が自ら責任をもって、自分自身の職業生活設計となるための能力開発に努めるものと義務付けされたました。 企業が用意するキャリア形成施策をただ受け入れるのではなく、自らの価値観やエンプロイアビリティ(雇用される能力)を高めようとする強い意志を持って、自分らしいキャリアを描いていくことが求められるようになりました |
事業主に対して、労働者が自らキャリア開発の設計・目標設定、そのための能力開発を行うことの支援を(努力)義務としました。 企業側にはキャリア開発を進めていくに当たって、従業員一人ひとりが「潜在的な能力を発揮できるようにする」、「自らの価値観・キャリア観で仕事を選択できるようにする」、「社内価値だけでなく、社外価値も高まるような職業人生を歩ませる」といった、自律型人材の育成を推し進めていくことが義務となりました。 従業員が仕事を通じて実現したいことを見出し、将来の姿を描くことができれば、日々の仕事にも自律的に取り組むようになり、成長していきます。 そしてそれは、組織の活性化や生産性向上にもつながるのです。自律的なキャリア開発を進める理由・背景はこれに限りません。経営者の周りには、日々新しい課題が登場しています。 |
あなたの会社は、具体的な計画を進めていますか。
生産性を上げて、売上も伸ばしたいのだが・・・ |
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こんなお悩みありませんか? |
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優秀な社員が辞める | モチベーションを低い | 多様性を重視 | ||
理由がわからない | 何をすれが高められるか | 障害者・外国人・高齢者雇用は? | ||
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キャリア支援ができない | 人事制度改定 | 法律への対応 | ||
上司の指導力が不十分 | 定年延長の対応 | 職業生活設計 | ||
考えなければいけない課題は山積ではないですか? |
社会変化に合わせて人事施策を変えるのは難しい... |
なんて諦めかけていませんか? |
キャリア開発プログラム受講者の声 |
プログラムを受講された会社の、従業員の方の声を紹介します |
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組織の活性化を確実に実現できる理由 |
当社のプログラムを活用される企業様が評価される点 |
人材開発の状況は、以下の通りです
このまま放置しても、決して良くはなりません!!
従業員個人のキャリア自律意識 |
従業員 個人のキャリア開発意識はまだまだ低い
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正社員または正社員以外に対して
産業別 複合サービス事業・・・・・・・・・82.2% 電気・ガス・熱供給・水道業・・・・81.8% 企業規模別 |
出典:厚生労働省「令和2年能力開発基本調査」
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組織のキャリア支援の状況
キャリア支援は会社主導から個人の自律性重視への転換期 |
出典:一般社団法人 日本経済団体連合会「人材育成に関するアンケート調査委結果」2020年1月
現状は、専門家ではないキャリア支援者による仕組みが大半 |
出典:厚生労働省「令和2年能力開発基本調査」
これでは、会社として成果がなかなか現れない!
従業員はいつ自律する?
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従業員が、いきいき働く 職場づくりを計画されている方にお伝えしたい事 |
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終身雇用・年功序列を基本とした人事制度では、従業員の要望に応えられません! |
人事の施策や戦略と言えば、著名なコンサルティグ会社が提供する「人事制度や評価制度の変更」などが中心です。高価な費用を払って納品される計画書や成果物は、直接従業員一人ひとりに対する成長の糧にはなっていません。今、多くの経営者の方は、社会状況の変化を感じ、年功序列や終身雇用の制度等を廃止し、新しい人事制度へ移行を試みておられますが、それが難しいことであると理解されています。 |
古い制度で人を管理する創業100年の大手企業に勤めていた私は、雇用維持による安心感、会社を信頼して自分の仕事や経験を会社に委ねることに、疑問を抱きました。そんな私は、外資系企業に転職し、仕事が楽しくて仕方がない毎日を送り、プライベートも充実していました。言葉にしなくても、大抵の従業員の方はこうありたいと考えていることと思います。振り返ると、自分を制して古い仕組に縛られて仕事をするのではなく、自らが自律する事、高いエンゲージメントを維持したことが、その要因と結論付けています。 |
従業員 個人のキャリア「意識改革」 |
キャリアコンサルタントによる「自分らしいキャリアプラン」の作成支援
組織のキャリア「支援体制」 |
個人の「内的キャリア」と「内発的モチベーション」を軸とした支援体制
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小さなことでもお問い合わせはお気軽に |
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キャリア開発プログラムにご関心をお持ちいただきありがとうございます |
お問合せから実施・結果報告までの流れ |
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概ねの流れをご説明します |
キャリアの専門家と共に創る「キャリア開発プログラム」 |
組織と個人の視点 |
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プログラム一例
キャリア研修 |
キャリアコンサルティング面談 |
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結果の報告一例
【個人と組織それぞれに】
・個人は、ご自身のキャリア情報を記載した「セルフ・キャリアプロファイル」が完成します。 ・組織には、グラプロム実施の効果や改善点などの提言をレポートにして報告します。 |
ご報告 |
個人:セルフ・キャリアプロファイル |
キャリア開発プログラムに参加した従業員の方が、自ら考えて作り上げます。
組織:キャリアコンサルティング報告 |
グラプロム実施の効果や改善点などの提言をレポートにして報告します。
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FAQ |
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よくある質問と答え |
Q01 キャリア開発は本当に必要ですか。 | ||
日本の旧態然とした人事制度(終身雇用、年功序列等)が通用しない社会情勢となりました。特に、従業員一人ひとりに、高い専門性とアウトプットが求められるようになり、企業におけるキャリア開発のあり方も、多様な能力・スキルや経験を持つ人材の育成(キャリア自律支援)へと変化していきました。 従業員は、変化を敏感に感じ取っています。働くことへの意識が多様化している中、企業内での昇進を求めない従業員も増えています。さらに、自分のキャリアを企業に任せきりにするのではなく、社会人生活の早い段階から自分自身で開発していこうとする人が増えたことで、キャリア開発が大きく注目されるようになりました。企業としては、キャリア開発を実施せざるを得ない状況にあります。 |
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Q02 現場の社員に元気がないと感じています。どのように対応すればよいのでしょうか。 | ||
働く現場ではさまざまな問題を抱えています。 それにも関わらず、その解決法を見出せずに悩んでおられることと思います。このような状況下で組織が活性化し、会社全体の生産性を向上していくためには、社員一人ひとりに対するしっかりとしたケアが必要です。 |
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Q03 折角教育した社員が辞めてしますのです。どうしたら留めるのでしょうか。 | ||
退職される従業員は、本当の「退職理由」を語りません。当社のような社外のカウンセラーは、比較的事実を聞くことが多いです。真の理由として、専門スキルや知識を発揮したい、仕事の領域を広げたい、という理由が多いく、現在の会社にはその要求を満たすことができないと十分に考えて、判断した結果です。 仕事内容や仕事の本質的な事柄、成長したい・高い報酬を得たいという貪欲な気持ちがあると、困難な環境に遭遇しても乗り切れる可能性が高いようです。報酬に関することよりも、こころの満足を求めたい。その環境が提供できれば、優秀な従業員の定着し活躍する機会が増えます。併せて、優秀な人が留まっていたいと思えるような魅力的な会社とは何なのかを、人事部や経営者には常に考えて頂く必要があります。 |
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Q04 「受け身」の姿勢の若年従業員に対して、どう対処すればよいでしょうか。 | ||
若い人たちを見ていると、相手の立場に立って考える事ができない人が多いです。 少子化の中で、常に親から欲しいモノを与えられ、受け身の姿勢で生きてきたためか、どうやったら相手に理解し認めてもらえるのかわからないようです。 企業では、上司が仕事を与え指示をする際に、本人に何を期待しているのかを詳細に説明しなければなりません。一方、若年従業員は、上司を理解し、成果を出すにはどうすれば良いのか、そのために何を指導してもらう必要があるのか、思いめぐらすことが必要ですが、それ自体も研修が必要なようです。これらの訓練を、継続して実施できるかどうかが鍵です。 |
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Q05 キャリア開発は、どの従業員から実施すればよいのでしょうか。 | ||
統計情報では、キャリア研修を実施している企業様で最も多いのは、「中堅社員(30歳以上で管理職手前)」で、90.9%。次いで、「若手社員(30歳未満)」(81.8%)、「ライン管理職」(74.0%)、「女性社員」(55.8%)と続きます。 「女性社員」はこれまで妊娠・出産・育休など女性特有のライフイベントに対応しながら就業することで、以前からキャリアの断絶が問題視されていました。しかし、「女性活躍推進」が大きな経営課題となっている昨今は、女性社員に対するキャリア開発を重要課題として位置付ける企業が増えているのは事実です。 また、2021年4月から、定年年齢が延長になったことから、40歳からのミドル世代、シニア世代に対する研修も、昨年から急激に増加しています。 いづれの従業員を対象に実施するにしても、課題や目標が異なりますので、会社全体の自律を加速することを考慮して決めるのがよいです。 |
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参考資料
厚生労働省 セルフ・キャリアドックで会社を元気にしましょう!(リーフレット)
厚生労働省 セルフ・キャリアドックで会社を元気にしましょう!(パンフレット)
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