ごあいさつ

キャリア開発プログラム

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従業員「個人」との対話を通して、会社「組織」の活性化をご支援いたします。

 

 取り巻く環境の変化

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 近年、私たちを取りまく環境が、著しく変化しています。

100年人生時代がやってくる

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 一人ひとりが、定年退職後の人生を考えなければならない時代が来ている! 

 平均寿命まで生きるために、どんな準備が必要か?

 

 

20代で就職し、60代で引退という従来モデルが大きく変わる !

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生産年齢人口の減少

 

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§   現在の人口構造では、15年後に働く人の数が16%減少する

§   働ける人にとって、売り手市場になる可能性を秘めている

§   今年、小学校に入学した子供がシニア世代となる頃、どんな仕事に就いているのだろうか?

§   労働集約型産業といわれる第三次産業は、どのように様変わりするのか?

 

 

4次産業革命の下で求められる人材

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出所:産業構造審議会 新産業構造部会(第13回) 2017.2

資料7 新産業構造部会 人材雇用パート(討議資料)から

全体戦略の戦略の柱として、以下の3つを挙げている

 政策の柱①:人材投資・人材育成の抜本拡充

 政策の柱②:柔軟かつ多様な働き方の実現

 政策の柱③:①と②を支える、ITによる変革の加速化

この資料によると、ITリテラシーは第4次産業革命の下で求められる人材の基礎スキルと言われている

しかも、IT業界だけというわけじゃななく、全てのビジネスパーソンの標準装備と言われていますので、それだけITリテラシーを身につけることは重要となる

AIIoTの普及で、実際IT業界でないところでもIT機器を使う機会が増えてきて「苦手だから」「よくわからないから」なんて言ってられなくなる?

また2020年からプログラミング教育が必修化されて、若い世代が新しい知識を修得。彼らが社会に出たとき、今の大人のITリテラシーもそれなりに身に着けておく必要がある

 

多様性個の重視

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ダイバーシティという言葉は、通常は日本語で「多様性」を表し、性別・国籍・人種・年齢など様々な違いを問わず「多様な人材を認め、活用すること」(出典:大辞林)

 

一人ひとりの違いを認識することの重要性

 

多様性とは、人種・年齢・価値観や国籍・宗教・障害の有無も入ります。近年は日本でもグローバル化が進み、外国籍の方の雇用は珍しくない違いを受用し、どんな方でも平等に等しく生きられる権利を得られるのがダイバーシティ

人種や国籍など目に見えやすい違いだけではなく、価値観や宗教など、目に見えない内的な違いに関して公平的であることもダイバーシティにつながるポイント 

日本で生まれ育った場合、自分にとっては日頃からあたり前と捉えている価値観が、育った国や環境、触れてきた物事の違いによっては、そうではないこともある

それぞれの立場をよく知り、尊重することが大事になってくる

  

持続可能な開発目標

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   働きがい

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すべての人のための継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進すると定めている

長期的な経済成長を継続していくためには、生産性を高めた産業の拡大が必要となる 

共に、その要となる労働者が獲得する収入や健康、教育、就業機会を平等にし、著しく不利な立場に置かれる人をなくすこと、そして人々が適切で継続的に営める生活を送れる環境を作ることが重要 

収入やそのほかの面における不平等は長期的な経済成長を著しく阻害すると考えられている 

これらを打開するためにこの目標8では持続可能な経済成長の達成、そしてそれを実現するために不可欠である包摂的、かつ持続可能な雇用の拡大を目指しターゲットを定めている

 

(出典:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所公式サイト)

 

職業能力開発促進法

 201641日改正施行

(多様な職業能力開発の機会の確保)

10条の3

一労働者が自ら職業応力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及び程度その他の事項に関し、情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うこと。

  

 

 

キャリア教育の浸透

 大学におけるキャリア教育プログラム

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国が中心となって進めているキャリア教育は2つの観点より成り立っている

「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」というキャリア教育そのものの観点
「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」の職業教育の観点

ャリア教育は、これら2つの教育観点をもとに進められることで、キャリア形成の支援機能が充実すると考えられている

文部科学省が定めているところによれば、「大学でのキャリア教育は専門学部や大学院研究科などの専門課程において、講義と実習を組み合わせたキャリア学習の展開が今後必要である」としている

今までのキャリア教育は、全学共通科目や教養科目として授業やインターンシップが実施されてきた
しかし、これは大学で学ぶ専門性を生かしたものでなかった  
文部科学省は大学のキャリア教育における専門性を高めるために、「大学の教育課程自体にキャリア教育の観点を加える必要がある」とした

 典)中央教育審議会(2011)『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』 

 

 

 

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人材開発の状況 

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従業員個人のキャリア自律意識

 従業員 個人のキャリア開発意識はまだまだ低い

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正社員または正社員以外に対して
キャリアコンサルティングを行う
しくみを導
入している事業所・・・・・・39.8%

 

産業別
 金融業, 保険業・・・・・・・
83.0%

 複合サービス事業・・・・・・82.2%

 電気・ガス・熱供給・水道業・81.8%

企業規模別
 正社員、正社員以外とも規模が大きくなるほど
 キャリアコンサルティングを行うしくみを導入
 している割合が高くなっている

 
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出典:厚生労働省「令和2年能力開発基本調査」 

  

 

 

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 組織のキャリア支援の状況 

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キャリア支援は会社主導から個人の自律性重視への転換期

 
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出典:一般社団法人 日本経済団体連合会「人材育成に関するアンケート調査委結果」2020年1月

 

 

 

現状は、専門家ではないキャリア支援者による仕組みが大半

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出典:厚生労働省「令和2年能力開発基本調査」  

 

 

 

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 プログラムの全体像

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従業員 個人の「意識改革」× 組織の「支援体制」


 
キャリア支援の専門家「国家資格キャリアコンサルタント」による仕組み作り

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  • 社員個人が自分のキャリア主体的、自律的に開発形成する意識を醸成し、一人ひとりが自分らしいキャリアプランを作成することが最も重要な要素となる。特に、受動的で指示待ちのやらされ感社員ぶらさがり社員に対しては、働くマインドを変革自分らしいキャリアプランの実践がエンゲージメント向上となる。
  • 同時に組織の方針を明確に示し個人の成長とキャリア自律への支援を「研修と面談」を通して行うことを制度化することで、組織の活性化に繋げていく。特に、部下のキャリアを支援する立場である管理職のスキル向上が重要となる。

 

 

従業員 個人のキャリア「意識改革」

  キャリアコンサルタントによる「自分らしいキャリアプラン」の作成支援

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組織のキャリア「支援体制」


  個人の「内的キャリア」と「内発的モチベーション」を軸とした支援体制

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 プログラムのステップ

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キャリアの専門家と共に創る「キャリアコンサルティング・プログラム」

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組織と個人の視点

 

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 プログラム一例

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キャリア研修

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キャリアコンサルティング面談

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 結果の報告一例

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【個人と組織それぞれに】 

・個人は、ご自身のキャリア情報を記載した「セルフ・キャリアプロファイル」が完成します。

・組織には、プログラム実施の効果や改善点などの提言をレポートにして報告します、

 

ご報告

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個人:セルフ・キャリアプロファイル

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組織:キャリアコンサルティング報告

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ご契約 例

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年間契約方式(年間業務委託契約)

 

n  1年間のキャリアコンサルティング業務委託契約の方式となります。
n  従業員のキャリア支援体制を、共同作業で構築してまいります。

n  業務委託としては、主に以下となります。

 ○     企業様とのキャリア支援体制構築の相談業務

 ○     対象社員様に対するキャリア・ワークショップとキャリア1on1面談の実施業務

 ○     社員フォローアップのためのキャリア面談室業務

  ○     企業様へのレポート作成業務

n  「トライアルプラン(お試し)」もご利用になれます。
n  従業員300名の企業様

  

 

スポット契約方式(短期業務委託契約)

 

n  スポット(短期・単発)のキャリアコンサルティング業務委託契約の方式となります
n  特定の従業員層へのキャリア支援(キャリア・ワークショップとキャリア1on1面談)を実施します。

n  業務委託としては、主に以下となります。

      対象従業員様に対するキャリア・ワークショップとキャリア1on1面談の実施業務

      企業様へのレポート作成業務

n  従業員20名実施の企業様

 

  


参考資料
 

厚生労働省:キャリア形成サポートセンター

厚生労働省 セルフ・キャリアドックで会社を元気にしましょう!(リーフレット)

厚生労働省 セルフ・キャリアドックで会社を元気にしましょう!(パンフレット)

厚生労働省 セルフ・キャリアドック導入促進  

お気軽にお問い合わせください
TEL 090-3439-0874
営業時間:9:3018:00(月曜日~金曜日)

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